これから10年間で毎日65社が事業承継を迎える

税理士専門経営パートナー、
税理士事務所経営サポートセンターの
亀山洋平です。

本日は「これから10年間で毎日65社が事業承継を迎える」についてお話をします。

日本が抱える国難レベルの問題とは？

現在の日本が抱える大きな問題は

①少子高齢化による生産力の低下
②国が抱える膨大な借金

この2つです。

これらの問題はまさに国難レベル。

そして、
もう1つ税理士事務所にとっては切っても切り離せない
日本が抱えるある大きな問題があります。

それは
「中小企業の事業承継」
の問題です。

現在の中小企業経営者は約380万人。

経営者の年齢の内訳を見ると
70歳以上がなんと245万人を占めています。

実に中小企業経営者の65％が70歳以上という状況。

これから約10年間のうちに
推定13万社が事業承継を迎えると言われています。

ということは、
単純計算をすると
これから10年間
毎日65社が事業承継を迎える！
というかつてない状況を迎えることになるのです。

中小企業庁長官の言葉

中小企業庁の安藤久佳長官がこのようなことを言っています」

「今後10年間で、650万人の雇用と
22兆円のGDPが失われるという
事業承継の切迫感を、
世の中が改めて認識したことに尽きる」

中小企業庁としても、
事業承継問題については最重要施策として考えており、
事業承継を後押しする支援制度を整備してきています。

しかし、
実態を見ると、
廃業・解散をせざるを得ない企業の数は
毎年増加しており、
2016年は年間で29,583社が廃業しています。
（前年比＋8.2％）

東京商工リサーチのデータによると、
後継者不在の企業は
実に66.4％となっており、
「後継者難型倒産」の割合が増えているという事実。

帝国データバンク調査で
社長の平均年齢は59.5歳（2017年）

今後さらに年齢が上昇することは間違いないでしょう。

先生の顧問先である中小企業がこのような状況にあるなか、
税理士事務所にもっとできることはないだろうか？

これをクライアントの税理士事務所と考えています。

税理士事務所にしかできない価値を追究し、
顧問先に
経営者に
もっとお役立ちするために。

次回以降も
「事業承継」について掘り下げて書いていきますので、
楽しみにしていてください。