税理士専門経営パートナー、
税理士事務所経営サポートセンターの
亀山洋平です。
本日は「顧問先のかけがえのないパートナーとなるために」についてお話をします。
前回のブログ記事では
「先生、ちょっともったいないです!」
というタイトルで、
せっかく顧問先の大切な財務の情報を持っていたり、
社長と定期的な接点があるのに、
多くの社長にとっては関心度が低い(残念ながら・・・)
過去の数字の報告しかやっていない
というのはもったいなさすぎる
ということをお話しました。
それでは
税理士事務所として顧問先のために
何をやっていくべきなのか?
その唯一の答えはありません。
しかし、私が10年以上税理士事務所の方々と
一緒に仕事をさせて頂いてきた中で
一つの解が見えてきました。
それは・・・
今後、税理士事務所として顧問先のために何をやっていくべきなのか?
これから税理士事務所として
生き残っていく道は大きく2つしかないと私は考えています。
一つ目は
「徹底した業務効率化によるスタッフの生産性アップ」
最近はRPAの活用も業界では話題に挙がっていますが、
AI、ロボットの活用によって
業務効率化を実現し、
コスト削減をしていく。
その結果として、
スタッフひとり一人の生産性を上げていくことが
重要になってきます。
税理士事務所のスタッフ1人当たりの売上高は
793万円というデータがあります。
(『士業業界全書2018』より引用)
労働集約型の業務である以上、
スタッフ1人が担当できる顧問先数には限界がある。
ここにスタッフの給料の限界、
さらに事務所売上の限界も
当然のことながらあるわけです。
これをAI、ロボットの活用をはじめとした
業務効率化により、
コスト削減をおこなうことで
顧問料が低下しても
利益が出せる収益構造に変えていくことが
可能になるわけです。
もう1つの生き残りの道は・・・
税理士事務所がもっとも導入しやすいコンサルスタイルとは?
もう1つの道は、
「コンサルティングができる事務所づくり」
です。
こう言うと、
多くの先生は
「いや〜コンサルができなきゃ
これから生き残っていけないってのは
耳にタコができるほど聞いているけどさ・・・
言うは易し、行うは難し・・・
実際導入しようとしても・・・
スタッフは忙しいし、
実際、海千山千の社長にコンサルなんて
できないよね」
このように言われます。
確かに、
いわゆる「経営コンサルティング」を事務所で
取り入れようとしても
うまくいかないことが多いです。
経営経験がないスタッフの方が
社長にコンサルと言っても
そもそも社長は話を聞かない・・・
それではどのようにすれば良いのか?
税理士事務所のスタッフでも経営者にできるコンサル、
そして、税理士事務所の通常業務とも最も親和性が
高いコンサルがあるのです。
それが、
ファイナンシャルプランニングのコンサルティングです。
なぜ親和性が高く、最も効果が上がるのか?
それは、
冒頭述べた、
税理士事務所が持つ2つの大きな武器
①顧問先の財務情報を把握していること
②顧問先と定期的な接点を持っていること
この2つがあるからです。
多くの顧問先の社長は
ニーズに決して合っているとは言いがたい金融商品、保険に
よくわからないまま加入していることが多い。
銀行の担当や証券会社の営業マンに言われるがままに
加入して、加入したまま放置・・・
こんな社長が多いのです。
だからこそ、
財務状況をもっとも把握している税理士事務所の立場として、
顧問先に中立的な立場から
ファイナンシャルプランニングのアドバイスをしてあげること。
これは社長に本当に喜ばれるし、感謝される。
そして、
お金に興味がない経営者はいないですよね。
関心度の高いテーマで話をするからこそ、
社長は話に耳を傾け、熱心に聞いてくれる。
そして、
親身になった的確なアドバイスをしてあげることで、
社長からかけがえのないパートナーとして
認めてもらうことができるのです。
弊社がサポートできること
弊社は先生の事務所が
FP事業部を事務所内につくるサポートもさせて頂いています。
顧問先に喜ばれながら、
今いるスタッフだけで、
追加のコストを一切かけることなく、
売上を今よりも+20%アップできたら
嬉しくないでしょうか?
具体的にどのようにやっていくのが効果的かは
今月19日(金)のオンラインセミナーでも話をします。
あっという間に残席1名となりましたので、
少しでも興味がある先生は
早めにお申込みをされることをオススメします。
⇒オンラインセミナーお申込みはこちら:
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