顧問先が税理士に求めていること②

税理士専門経営パートナー、
税理士事務所経営サポートセンターの
亀山洋平です。

本日は「顧問先が税理士事務所に求めていること②」についてお話をします。

顧問先が税理士に求めていることは?

顧問先が求めているサービスを考える際の重要な視点は、

「税理士事務所のリソース」

これを活かせる分野で勝負することです。

そのひとつが、前回までの投稿でお伝えした「ライフプランニング事業」でありました。

税理士事務所経営サポートセンターの収益アップのオリジナル経営手法である「三本柱経営メソッド」の三本柱、「税務会計」「ライフプランニング」と最後の柱となるのは、

「コンサルティング・コーチング事業」

となります。

なぜ、税理士事務所がコンサル事業をするべきなのか?

もちろん時代背景的に、税務会計だけでは今後生き残っていけないという、業界事情もありますが、
ここでは、先ほどお話した「税理士事務所のリソース」という観点で、ご説明します。

税理士事務所のリソースは、「顧問先の情報を多く持っていること」です。
会社の売上や利益のデータ、社長の悩み、課題などコアな情報を持つことができる立場にありますよね。

だからこそ、例えば毎月社長や経理担当者と話をする機会がある場合、試算表の数字のチェックだけで終わるのはもったいない、と思うのです。

試算表のチェックというのは、いわば「過去」にフォーカスするものです。
もちろんPDCAサイクルにおいては数字のチェックをし、改善していくことは重要です。

一方で、経営者の多くが気になるのは、「将来会社はどうなっていくのか?」という「未来」のことではないでしょうか?

「このまま売上はあがり続けるのか?」
「顧問料が減少傾向だけど、何とかならないか?」
「スタッフの採用が全然できない?」
「採用したスタッフがすぐに辞めてしまう?」
・・・

など経営者の将来の悩みや課題は尽きないものです。

だからこそ、税理士事務所がこれらの課題に対する「お助けマン」になりませんか?というのが、税理士事務所経営サポートセンターのご提案です。

ここで、多くの先生方にいただく質問は・・・

コンサルなんてやったことないからできません!

必ずといっていいほど、よく出てくる言葉です。

コンサルティング会社で働いてから、税理士になられた方って本当に一部の中の一部であることは、私も理解しています。

コンサルのスキルやノウハウについて、まったくわからない人ができるわけないでしょ?
と思われる気持ち、よくわかります。

私たちが提案するコンサルティングは、ものすごく専門知識が必要で、何年も訓練が必要になったりするものではありません。

実はたった3ヶ月で、顧問先のパートナーとしてコンサルティングを行い、目標達成に導くことができるようになるのです。
早い方だと、1ヶ月学んだだけで、顧問先へのコンサルティングを開始される強者もいます。

「え、本当にそんなことできるの?」
このように思われますよね。

コンサルティングってどのようなことをするのか?
具体的なコンサルティングのステップについては、次回お伝えしますね。

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