税理士専門経営パートナー、
税理士事務所経営サポートセンターの
亀山洋平です。
本日は「顧問先に喜ばれる事業を始めた事務所の事例」についてお話をします。
税理士事務所が提供できる価値を追究していくと、
さまざまなビジネスの広がりがあります。
例えば、本日ご紹介するクライアントの事務所は、
「顧問先に何か新しいサービスをやっていきたいが、
何をやったら顧問先の満足度を上げられるか」
よくわかっていませんでした。
具体的な事例
そこで、所長と事務所のリソースの棚卸しを行い、
新たな事業の糸口を見つけ出すことにしました。
「顧問先に提供できる価値は通常の税務会計以外に
どのようなものがあるか？」
そして、税理士事務所が持つリソースを活かせる
新たな事業という切り口で話し合いを続け、
見えてきたもの。
それは、
「人生100年時代を生きていく上での資産運用のアドバイス事業」
というものでした。
税理士事務所は、法人の財務データだけでなく、社長の年収や
家族構成、懐事情をよく知ることができる立場にあります。
そのような中で、キャッシュフローの改善を始めとした
「お金をどう有利に残していくのか」といったアドバイスは
顧問先の社長にとって非常に嬉しいものであり、
税理士事務所との親和性も高いものであります。
金融庁が老後の生活を満足いくものにするためには、
年金以外に2,000万円は必要とレポートで伝えたことで、
炎上モードとなっていますが、
そもそも論として、
年金だけで十分な生活ができると思っていた国民が
どれだけいたのか？
と疑問に思います。
正直言って、政府はこれまで
「年金は大丈夫」
とかたくなに言ってきましたが、その言葉を100％信じていた人は
ほとんどいないと考えます。
これからの時代は、
資産運用の正しい知識を身につけ、実践していく必要があります。
マイナス金利の影響で現在の銀行金利は0.001％、
バブル時代の郵貯の金利は8％ほどありました。
「貯金していれば10年で倍になるから、しっかりと貯金しましょう」
このような教えのもと、貯金が奨励されましたが、
現在の金利を考えると、貯金だけで元本を倍にするためには
なんと72,000年！を要するのです。
「投資は怖い」このようにイメージを持たれている人も多いかと思いますが、
実は「何もしないこと＝リスク」となる時代になっています。
そこで、
会社や社長の財務状況をよくわかっている税理士事務所が
中立的な立場で顧問先に資産運用のアドバイスをすることは、
今後、非常に求められていくと考えます。
そのためには、投資の基本的な知識から各種金融商品の特徴など
幅広い知識が求められます。
重要なことは、
各分野で信頼できるパートナーを見つけておくことです。
全部自分でやろうとすると、時間がいくらあっても足りません。
「餅は餅屋」ということで、専門家に任せることがもっとも効率的であり、
顧問先からも安心してもらえます。
ただし、必要最低限の知識をマスターすることは顧問先への礼儀と
なりますので、しっかりとやっていきましょう。
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